各種災害が発生した場合は人命救助も大事ですが、災害後の治安が乱れるということが過去から現在まで数多くあります。
今回は、熊本地震に注力を置き、熊本地震発生後の警察の初動活動やその後の治安維持のための各県警応援体制などについて記事を執筆します。
経験を元にした記事ですので読み応えたっぷりのため最後までワクワクしながらご覧ください。
熊本地震について
約10年前熊本県で震度7の地震が発生し、熊本県中心部から大分県境まで災害の規模が広がりました。
発生は2016年4月14日です。
熊本県益城町で最大震度7マグニチュード6.5という非常に強い揺れが発生しました。
さらに28時間後の4月16日に最初の地震よりさらに大きなマグニチュード7.3の地震が発生し熊本市を含む中心部は甚大な被害を受けました。
その時の死者数275人、住宅全壊8,657棟です。
2026年の熊本地震についてですが、7月28日にマグニチュード7.1の地震が発生しました。
震源の深さは約16kmでごく浅く、熊本県宇城市、氷川町で震度7を観測しました。
2026年8月11日時点での人的被害ですが、死者数39人、人的被害211人、住宅被害は21,815棟です。
熊本地震での警察初動対応について
まずは、基本的なところからですが、災害が発生した場合は、警察初動対応として警察独自で運用しているヘリコプターを運用し被害状況の把握に努めます。
そして陸上では、ヘリコプターからの情報や110番通報に準じてパトカー（警察官）が現地に情報収集のため行きます。
同時に警察本部他全国警察は2次体制を準備します。
地元県警今回でいいますと熊本県警は、広域緊急援助隊や県機動隊などを現地に派遣します。
その初動措置による情報に基づき被害の大きさが判明し、今後の活動人員の増大へとつながる情報が発信されます。
同時に管区機動隊が招集され、九州各地から機動隊員が終結し部隊となり活躍します。
熊本ですと九州2中隊という熊本、宮崎、鹿児島という編成舞台で約200名からなる部隊が招集され現地で活動を行います。
各県警の対応について
それでは警察が震災後に行う活動について記載します。
2016年当時熊本地震発生後に問題となったことは、被災して人がいなくなった住宅や店舗などを狙った、空き巣、窃盗、事業所への侵入盗、自動車関連の盗難、被災した建物からの盗難などが犯罪事例としてあります。
2016年での犯罪事例の明確なデータはありませんでした。
2026年でも同様の犯罪が発生する恐れがあるため全国から警察部隊が熊本へ集結しております。
特に2026年稀に見ない傾向としては、警視庁の自動車警ら隊が派遣されたことです。
これは、2016年の経験とデータがあったからこその派遣かもしれません。
実際のところ各県警は、通常業務以外にいつでも出動できる人員を確保しておりますが、各県の治安、要人警護など警察実務おいて、自由に動ける人材がいないことは事実です。
しかし、警視庁は違います。
警視庁の警察官は約4万人と言われております。
豆知識として、皇宮を守る皇宮警察は別組織で存在しますので純粋に東京都を守る警察官が4万人いるということです。
本部は警視庁ですが、各地域に8方面の警察本部も持っており、また、機動隊や専属部隊においても通常勤務以外で勤務する職員が多数いるという情報があります。
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