地方議員を内閣府調査なぜ!女性議員と男性議員の現実や苦労について調べてみた

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内閣府が調査した内容です。地方議員の調査で自身や家族らが嫌がらせを受けたと答えた男性議員は23.6%です。
女性議員は、53.8%、嫌がらせを受けたことも見聞きしたこともない女性議員は19.5%男性議員は41%という内容を発表した。
そこで私は疑問に思い、地方議員をなぜ内閣府が調査したのか、女性議員と男性議員の現実や苦労などについて調べてみました。

地方議員とは

地方公共団体の議会で働く、住民の代表らしいです。
住民の声を代表し、地域の課題解決や福祉向上に努めることが主な役割です。
身分は地方公務員で特別職に位置付けられています。任期は4年です。

県議会委員や市議会委員が地方議員と呼ばれております。

特別職は、地方公務員でいいますと課長や部長、局長とかではないかと推測します

企業で表現しますと現場を動かく方ではなく運営に携わる方々かなって思います。

役割って気になりますよね。

具体的な役割

よくお聞きになるとは思いますが、議会出席は必須ですね。条例や予算の審議とかの決定を行います。

地域住民とのコミュニケーションを通じて意見や要望を聞いて課題を把握し、議会で発言するのが主な役割かなって思います。

つまり、地域密着型なんですね。

私が経験したことは、県議会委員や市議会議員の方々は朝、スクールロードに立ち、安全を守っている姿をよく見ております。

住民との関わりやニーズを把握するって意味では、現場を見ることが一番かなって感じました。
ちなみに、ニーズについては予算の範囲ですが実現していただいております。

この場をお借りして、謝辞を申し上げたいと思います。

内閣府はなぜ調査したのか

女性の政治参描への障壁等に関する調査報告書というものを毎年国会へ提出しないといけないようです。

おそらくですが、女性も男性と同じように幹部になり部下を持ちというキャリアの障壁を超えようとしているのではと思います。

よく聞く男女雇用平等とか聞きますが、背景には「女性の政治参描への障壁等に関する調査報告書」があるのではと思います。

余談ではありますが、近年では、女性が幹部職になったりしてますよね。この働きかけも元は女性の活躍の場を作るってことを目的とした国の動きがあるのではと思います。

一方で男性はといいいますと、育児休暇ですね。公務員の世界では、率先して育児休暇取得してますが企業ではどうでしょうか。

育児休暇を取得するってことは社員が1名減となります。その補填は社員が行うのかっていう疑問はあります。

では公務員はといいますと、専門職は除いてある程度の仕事は誰がやっても同じ結果が生まれるという特性があります。文字のとおり公平かつ誠実にそして円滑に業務を行うのが公務員です。

同じように仕事をすれば同じ結果が得られるということです。多少の時間の差はあるとは思います。

企業ではそうはいきませんよね。担当者が変われば営業利益が増大もある減少もあるかもしれません。

男性議員の現実

男性議員は、女性に気を使っているのではと推測します。

社会的には「政治は男性のもと」という意識が多いようです。

日本の政治は明治時代に生まれました。大久保先生ですね。
その頃は男性は働きっての多く聞かれておりました。

私は約10年前からですが違うと思います。

女性は家事を行い男性は外へ働きにっていう時代は終わっていると感じます。
10年前くらいかもしれませんが男性も家事をっていうのが主流になってます。
いわゆる男女雇用平等社会ですね。

女性議員の現実

やはり気遣いではないかと思います。もちろんひと昔前のような雑用ななくなりましたが、男性社会の時代は続いております。

気遣いの時代は終わった、自分のやりたいことを実行すれば県民市民の皆様へ貢献できるのではないかと思います。

ただ、現実はそうはいかないかもしれません。

男性議員の苦労

主なものは、立候補時のハラスメント、議員活動における時間制約、家庭との両立の難しさなどがあるのでは感じます。

私の推測ですが、投票活動や選挙活動中に、有権者から思いもよらぬハラスメントを受けるのではと感じます。

個人攻撃や、デマの流布、脅迫なんかありそうかって思います。

女性議員の苦労

やはりセクハラ被害が多く耳にします。

どのような職業であっても避けては通れないのかなって感じます。

ネットの記事ですが、「夜飲み会にいけないから無理だろう」や子育てを語れば「経済や、外交でしょう」など否定する意見が結構多いのが現状でです。

まとめ

さて、ここまで地方議員について、記事にしました。

男女雇用社会は実現されていても、男女平等の社会はいつ実現できるのかって思います。

しかし、政府は「女性の政治参描への障壁等に関する調査報告書」を毎年行い、意見を聴取しています。

この背景には、男女平等の社会を作りたいってのがあるのかもしれません。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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